2021-04-16 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
例えば、医療機関用というのがありまして、今、河野ワクチン大臣がどれだけ苦労されているか。 今、高齢者向けワクチン接種が始まっていますけれども、一回でも余さないでくれ、今、一瓶五回しか取れないんです、一瓶五回しか取れないんだから、一回でも二回でも、余分な廃棄をしないでくれと言っているじゃないですか。できるだけ接種券がなくても打ってくれ、打っていない人たちは打ってくれと。
例えば、医療機関用というのがありまして、今、河野ワクチン大臣がどれだけ苦労されているか。 今、高齢者向けワクチン接種が始まっていますけれども、一回でも余さないでくれ、今、一瓶五回しか取れないんです、一瓶五回しか取れないんだから、一回でも二回でも、余分な廃棄をしないでくれと言っているじゃないですか。できるだけ接種券がなくても打ってくれ、打っていない人たちは打ってくれと。
その中で、例えば、今の五月十八日現在でございますが、例えば医療体制確保の観点からも、千葉市から、医療機関用のマスク、ガウン、それから検体採取用の綿棒の確保について早急に対応をお願いしたいというような要望が来ましたところ、すぐに厚生労働省対策本部マスク班において対応済みをしていただいたり、あるいは、まだ、今度は、窓口業務で備蓄しているマスクや消毒用エタノールが不足している市町村において、至急確保、配布
これで医療機関用のマスク、感染防護のガウン、消毒薬などを購入するというふうにしているんですけれども、この予算による医療用マスクの供給量というのはどのぐらいの期間でどれだけというふうに想定されているんでしょうか。
かてて加えて、三月十日の緊急対策におきましては、マスクの転売行為、あるいは千五百万枚の医療機関用マスクあるいは二千万枚の布製マスクなど、それぞれについての手当てをしてございます。 今御指摘ございましたように、この感染症対策が国民の命と健康を守る上で重要だということを今回改めて認識をさせていただきました。
一番急いだのは、緊急を要していた、とりわけ医療機関用のマスクの供給不足でございました。十日に取りまとめられた第二弾の緊急対応策にこのマスクの供給対策が盛り込まれておりまして、これに基づいて、総務省と厚生労働省と経済産業省で協力をして、都道府県を通じて必要な医療機関に優先配付を行う体制を構築しました。
それから、今委員、後半は一般のマスクの話をされた……（発言する者あり）今の、今のは医療機関用のマスクの話です。ですから、自治体から医療機関というのと、医療機関に直接ということであります。
このため、今回、まず第一に、私としても、すぐに日本医師会に連絡をして、全国の先生方にもう一回、熱があって来られたときには渡航歴があるかどうかを確認してくれということを徹底してほしいということと同時に、我々として、医療機関用の渡航歴の確認シート、紙に書いたものを、ここに行きましたかということを、ちょうど入管でも今お願いをしていますけれども、検疫だけではなくて入管でも、こういう紙を見せて、アフリカのこの
ですので、今回のことも踏まえまして、医療機関用の渡航歴の確認シートを作成して、なおきちんと確認をしていただくように努めようとしておるところでございます。 今後、これらの取り組みもしっかりと講じまして、医療機関における二次感染の防止に万全を期してまいりたい、このように思っております。
今、一つ一つ薬の名前まで我々がちゃんと理解をして、そして自分でつける、どれを選ぶかという時代になっているにもかかわらず、医療機関用と患者用を分けて発行し続けるというのは、私は、これは患者の方の逆に治療をまたおくらせることにもなると思うんですね。やはりしっかりと、もう今の時代、こういった医療情報も公開するという意味で、患者の方にも行き渡らせていただきたいというふうに思うわけです。
○平岡分科員 そうすると、平成十三年の十二月にはまだ法案が決まっていないという段階、それはまあ当然といえば当然なんですけれども、という状況の中で、確かに指定入院医療機関という言葉自体は使えないんだろうと思うんですけれども、ただ、十億円という予算がその後指定入院医療機関用の予算として使われるということになったときに、十億円はその予算の中に入っているわけですよね、当然。
こうした問題について、日本医薬情報機構ですか、のところで、医療機関用と一般用のインターネットにおけるデータをつくっているということで、私も、昨日聞かされまして、早速あけてみましたけれども、あれは、商品名で薬を入れてみた場合にその薬の説明が出るというだけであって、やはり本当に薬に関するさまざまなデータベースとしては構築されていない。
労災隠しにつきましては、今回の法改正も含めまして、あらゆる機会にやってまいりたいと思いますが、重点を置きますのは、まず、関係団体に対します指導文書を発出して、労災隠しがいかに割に合わないかということをＰＲする、あるいは、医療機関用のポスター、リーフレットを配布して、具体的な救済が図られるということを労働者に明示する、さらに、労働組合も含めました安全パトロールといったようなものを実際に活用いたしまして
今後とも、あらゆる機会を通じまして事業主に対する指導を徹底するとともに、新たに、建設業等の関係団体に対する指導文書の発出、医療機関用ポスター等の作成、配布、安全パトロール等を活用した啓発等の労災隠しの防止の取り組みを積極的に行うこととしております。さらに、労災隠し対策につきましては、行政と労使がともに検討を行う場を設けることも考えております。
今後とも、あらゆる機会を通じまして事業者に対する指導を徹底するとともに、新たに建設業等の関係団体に対する指導文書の発出、医療機関用ポスター等の作成、配付、安全パトロール等を活用した啓発等の労災隠しの防止の取り組みを積極的に行うこととしております。さらに、労災隠し対策について、行政と労使がともに検討を行う場を設けることも考えております。 以上です。
今後とも、あらゆる機会を通じまして事業者に対し指導を徹底するとともに、新たに建設業等の関係団体に対する指導文書の発出、医療機関用ポスター等の作成、配付、安全パトロール等を活用した啓発等の労災隠し防止の取り組みを積極的に行うこととしております。さらに、労災隠しの対策について行政と労使がともに検討を行う場を設けることも考えていきたいと思っております。
○森下昭司君 業者が非常に問題を、お互いに過当競争を防ぐために、そういったような妨害的な行為が行われているように聞くわけでありますが、いわゆる病院寝具協会の定款の第四条の第二項に書いてございまする「医療機関用寝具に関する受託業務の代行の保証」というのがございますが、これは具体的にどういうことを行うのですか。
一、医療機関用寝具の品質向上及び制度活用の普及。二、寝具及び寝具サプライに関する調査研究。三、寝具及び寝具サプライに関する業務あっせん。これに付帯する業務。四、会員の福利厚生に関する事業。その他前条の目的を達成するため必要と認められる事業」ということになっております。
○若松政府委員 この社団法人は、医療機関に対する寝具サプライ業を行なう者を会員といたしまして、寝具及び寝具のサプライに関する業務のあっせん、第二番目として医療機関用寝具の品質の向上及び制度活用の普及、三番目には会員の福利厚生に関する事業等を行なうということを目的といたしております。
○若松政府委員 日本病院寝具協会といいますのは、昭和三十九年十二月に、医療機関用の寝具の普及並びにその科学的研究、改善をはかるということを目的にして設置されました。